【北京共同】新華社電によると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は23日、日本の固定資産税に当たる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入すると決定した。不動産投機を抑制し、住宅の価格高騰を抑える狙い。習近平指導部が格差解消を目指して掲げた「共同富裕」の一環となる。

 中国では固定資産税が一部を除いて存在せず、導入は長年議論されてきたが、進まなかった。住宅価格の高騰が社会問題となっており、試行を経て全国での本格導入を目指すとみられる。

 発表によると、試行期間は5年間。国務院(政府)が実施の都市や開始時期、具体的な方法を決めるとしている。