都道府県職員の2021年度の給与改定に関する人事委員会勧告が25日出そろった。共同通信の集計によると、期末・勤勉手当(ボーナス)は全都道府県で引き下げとなった。新型コロナウイルスの影響で民間企業のボーナスが減っており、水準を合わせる。月給は民間と大きな違いはないとして、全て据え置きだった。

 各知事と議会が今後、勧告通りに改定するかどうか判断する。

 青森、鳥取、高知の3県がボーナスの年間支給月数を0.05カ月分、減らすよう勧告した。秋田、山形、東京、新潟、長野、島根、宮崎の7都県が0.10カ月分。残る37道府県は0.15カ月分だった。