日本取引所グループ(JPX)は27日、傘下に置く東京証券取引所の現物株の取引終了時間を30分延ばし、午後3時半にする方針を発表した。2024年度後半の実施を目指す。終了時間を延ばすのは1954年以来、約70年ぶり。JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は記者会見で「投資家の取引機会拡大や国際競争力の観点から意義がある」と強調した。

 東証は取引時間が延びれば、市場に大きな影響を与える突発的なニュースがあった際、投資家がすぐに取引できる可能性が高まり、市場の活性化につながるとみている。