日銀は28日、金融政策決定会合後に「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、2021年度の実質国内総生産(GDP)成長率が前年度比3.4%になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が長期化したほか、半導体などの供給制約が深刻となり、7月に予想した3.8%から下方修正した。

 長短期の金利を低く抑える大規模な金融緩和策は維持した。緊急事態宣言などは全面解除されたが、経済の本格回復への道筋は見えず、金融政策の正常化を模索する欧米中銀との政策運営の違いが鮮明になっている。