経団連の十倉雅和会長は29日、東京都内で講演し、岸田文雄首相が新型コロナウイルス禍で落ち込んだ業績が回復した企業に対して3%を超える賃上げへの期待を表明したことに、前向きな姿勢を示した。「スタンスとして、できるところは大いにやろうということで、期待にぜひ応えていきたい」と語った。

 経団連が来年1月にまとめる経営側の春闘方針文書にこうした意向を盛り込むという。

 一方、十倉氏は政府が経済界に一律に賃上げを要請したわけではないと説明。「賃金決定の大原則は国内外の事業環境などを踏まえ、個社がそれぞれに決めていくことだ」と強調した。