日本郵政の増田寛也社長は30日の定例記者会見で、傘下の日本郵便で郵便局長らが不適切な政治活動を行っていたことに関し「社員指導が十分ではなかった。おわび申し上げる」と陳謝した。

 日本郵便が11月26日に公表した社内調査結果は、一部の郵便局長が2018年度から20年度にかけて、年末年始のあいさつで使うカレンダーを会社の経費で購入し、特定の国会議員を支援する顧客に配っていたと指摘。こうした不適切な政治活動は任意団体「全国郵便局長会」が指示したと認定した。

 関与した幹部郵便局長や支社長ら計96人の処分は既に実施。増田氏は「指示の流れを調べるのが重要だ」と語った。