経団連は6日、会長・副会長会議を開き、2022年春闘の経営側の交渉方針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の骨子案を協議した。岸田文雄首相が期待を表明した3%超の賃金引き上げには一律の対応を見送り、賃上げに関する数字目標も設けない。一方、好業績の企業には基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含めた賃上げを促す。

 骨子案では、労使協議は「業種横並びや一律的な検討ではなく」、各企業の実情に合わせるべきだと主張。収益が増大した企業は「昇給に加え、ベア実施を含めた『新しい資本主義』の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」とした。