2022年度税制改正の内容をまとめた与党の大綱案が9日、判明した。「エコカー減税」が23年4月末で終了するのに合わせ、自動車関連の税金の在り方を抜本的に見直す方針を明記した。株式売却益をはじめとする金融所得課税の強化は先送りし、今後の検討課題に挙げた。二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」は22年度の導入を見送った。自民党税制調査会は大綱案を了承した。10日に公明党と合わせた与党として大綱を決定する。

 エコカー減税は、燃費が良い車ほど車検時の自動車重量税を優遇する政策。自動車関連税の見直しは23年度税制改正の主要テーマとなる。