金子恭之総務相は18日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品調達費が国の基準を超えたとして宮崎県都農町を制度から除外したことを踏まえ、全国の自治体に「寄付額の30%以下の地場産品」を守るよう改めて要請した。都農町が牛肉の調達費で60〜85%に達したことは「大変遺憾」とした。

 都農町の除外は18日から2年間。2020年度の寄付額は全国5位の82億6800万円。

 同省や町によると、町は寄付額1万円に対し宮崎牛の赤身肉切り落とし計1.5キロ以上を返礼品で用意。寄付が過度に集中して受託業者が対応し切れず、町が別業者に委託するなどして、調達費がかさんだとみられる。