【ニューヨーク共同】米テキサス州など3州と首都ワシントンの司法長官は24日、位置情報取得に関して消費者に誤った認識を与え、消費者保護の法律に違反したとして、米IT大手グーグルを相手取った各地の裁判所への提訴を発表した。

 3州に含まれるのは他にインディアナ、ワシントン各州の司法長官。司法長官側は、グーグルマップなどの利用者が自身の位置情報の収集に同意していない場合も、グーグルが他の手段で情報を収集して広告を配信していたと指摘した。

 またアプリ上で利用者に、位置情報の提供に同意するように繰り返し促し、追跡を拒否する選択肢を十分に与えていなかったとしている。