【台北共同】台湾紙、聯合報は26日、蔡英文政権が早ければ27日にも東京電力福島第1原発事故後から続く福島県など5県産食品の輸入禁止措置解除を発表する方針だと報じた。一方、発表は29日からの春節(旧正月)休みが明けてからになるとの見方もあり、情報が錯綜している。

 蔡政権は解除によって、昨年9月に申請した環太平洋連携協定(TPP)への加盟に向けて日本から一層の支援を得る弾みにしたい考えだ。

 台湾が食品の輸入を規制しているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県。

 蔡政権は日本産食品の輸入規制緩和に前向きだったが、18年の住民投票で2年間の禁輸継続を決定した。