【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)司法裁判所の一般裁判所(ルクセンブルク)は26日、半導体最大手の米インテルが独占的地位を乱用しEU競争法(日本の独占禁止法に相当)に違反したとして、10億6千万ユーロ(約1370億円)の制裁金支払いを命じた2009年のEU欧州委員会の決定を取り消した。

 一つの事件の制裁金としては当時過去最高額だった。一般裁判所は「欧州委の分析は不完全だった」と決定理由を述べた。26日の声明では「問題のリベートに反競争的な効果があることを法的に立証していない」と指摘した。欧州委は最高裁に当たる欧州司法裁判所に上訴する可能性がある。