経済産業省は26日、気温上昇に伴い東京電力管内の27日の電力需給が逼迫し、電力各社の需要に対する供給余力を示す予備率が5%を下回る見通しとなったとして、企業や家庭に節電を呼びかける「電力需給逼迫注意報」を初めて発令した。特に27日午後4〜5時は需給が厳しくなるため、午後3〜6時の時間帯は、使っていない照明を消すなど無理のない範囲で、できる限りの節電を呼びかけた。今夏は東電管内以外でも需給が厳しい見通しで、気温の推移によっては各地で注意報などが出る恐れがある。

 今年3月の東北地方を中心に起きた地震で一部の火力発電所が被害を受けたことなどが背景にある。