経済産業省は27日、記録的な猛暑に伴って冷房需要が高まり、28日も東京電力管内の電力需給が厳しくなる恐れがあるとして、「電力需給逼迫注意報」を継続すると発表した。また東電と北海道電力、東北電力の各グループは27日、29日の電力供給予備率が5%を下回る可能性があるとして「需給逼迫準備情報」を初めて出した。準備情報は注意喚起を目的に前々日に発出するもので、具体的な節電行動は求めない。

 一方、27日の東電管内は他電力からの電力融通や、太陽光発電の出力が高まったことに加え、電力需要が想定を下回ったことから、大規模停電などのトラブルは回避した。