経済産業省は28日、2022年版の通商白書を公表した。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本など先進7カ国(G7)が中心となって制裁を科す一方、制裁に加わらない国も多く、世界経済が分断される懸念が冷戦後かつてないほど強まっていると指摘した。

 米中対立や新型コロナウイルス流行も重なり、世界中でサプライチェーン(供給網)の途絶リスクなど「不確実性」が高まっていると強調。「経済安全保障の要請が強まっている」とし、半導体や蓄電池などの重要品目に関し特定国への依存を減らすべきだと唱えた。