【ワシントン共同】世界経済の景気後退懸念が強まっている。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は6日、今年の世界成長率をさらに下方修正する考えを表明。インフレと景気悪化が並行するスタグフレーションの恐れもあり、米欧は物価抑制を急ぐ。だが過度の金融引き締めは円安が続く日本への打撃となる。

 IMFは4月の世界経済見通しで、2022年の世界の実質成長率を3.6%とし、1月時点の予測から0.8ポイント下方修正した。これについてゲオルギエワ氏は今月6日のロイター通信のインタビューで「4月以降、見通しは大幅に悪化した」と指摘した。