日本郵便は7日、郵送での転居届の受け付けで、運転免許証などによる本人確認を導入すると発表した。19日から実施する。第三者によるなりすまし被害を防ぐ狙いがある。窓口やインターネットによる「e転居」での受け付けで既に導入しており、住所変更の全ての方法で本人確認が必要になる。

 今後は、転居申請用紙に本人確認書類の写しを添付する欄が設けられる。免許証のほかにマイナンバーカードや健康保険証などから、いずれか1種類を用意する。

 日本郵便の住所変更を巡っては、他人になりすまして郵便物をだまし取る不正が相次ぎ、自分の顔と運転免許証などを撮影して送信する方法を導入した。