国の公共事業関係予算に関し、計上したものの支出されず翌年度に回した繰越額が2020、21年度の2年連続で4兆円台になったことが16日分かった。災害に強い地域づくりを目指す国土強靱化対策の関連費が補正予算で大きく積まれ、消化が追い付かなかったのが主因だ。東日本大震災の発生に伴い多額の復興関連費が計上された12年度を上回る水準となった。

 予算の使い残しといえる繰越額は20、21年度とも、公共事業の関係予算全体に占める割合が3割を超えており、過大だとの指摘が上がる。公共事業には景気対策の側面があり、大規模な内容とすることで支持を集めたい政府の思惑もありそうだ。