内閣府が17日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.9%増の9170億円で、2カ月ぶりのプラスだった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。

 製造業は5.4%増の4765億円、非製造業は横ばいの4498億円となった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は2.2%減の2兆9597億円だった。