関西電力は18日、旧経営陣が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題を巡り、有価証券報告書などに記載がなかったために損害を受けたとして、米国の法人など82人から239億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こされたと発表した。

 関電によると、提訴は3月23日付で、今月17日に訴状が届いた。詳しい内容は明らかにできないとし「原告らの主張および請求内容を精査した上で適切に対処する」とコメントした。

 金品受領問題は2019年に発覚。第三者委員会の報告書などでは、関連会社元役員らも含め約80人が総額約3億7千万円相当を受け取っていたことが認定されている。