岸田文雄首相は29日、電気料金高騰による家計や企業への負担を軽減するため、新たに策定する総合経済対策の柱として、激変緩和制度を創設すると表明した。政府、与党内では、電力会社への補助金支給を通じた値上げの抑制策が浮上している。経済対策は、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革の三つを重点分野とする方針だ。

 首相はこの日、官邸で記者団の取材に応じ、経済対策の骨格を説明した。30日の閣議で関係閣僚に正式に指示する。与党と調整した上で10月末に取りまとめ、2022年度第2次補正予算案を臨時国会に提出する。