【ワシントン共同】米金融規制当局などでつくる金融安定監視評議会(FSOC)は3日、暗号資産(仮想通貨)に関する報告書を公表し、仮想通貨を扱う事業者への規制の法制化を連邦議会に提言した。規制を通じて取引の透明性確保や投資家保護などに取り組むべきだと指摘した。

 FSOCはイエレン財務長官が議長を務め、規制当局や専門家で構成。金融市場の不安定化につながる要因の分析や提言などを行う。イエレン氏は、報告書について「(仮想通貨のような)デジタル資産のリスク軽減に向けて取り組む中で、政策立案者の強固な基盤となる」とコメントした。