【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は6日、今月公表する最新の経済見通しで、2023年の世界成長率予測を7月時点の2.9%から下方修正する考えを示した。食料やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、各国の中央銀行による政策金利の引き上げが成長を減速させたと指摘した。

 12日に開幕する20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議が開かれる米首都ワシントンでの講演で明らかにし、見通し引き下げで「景気後退のリスクが高まっていることを示す」と危機感をあらわにした。

 物価上昇については「一過性ではなく、持続的になっている」と指摘した。