厚生労働省が7日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.7%減で、7月の1.8%減(確定値)に続き5カ月連続のマイナスとなった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は1.7%増だったが、続く物価高に賃金の伸びが追い付かない状況となっている。

 8月速報によると、現金給与総額は27万9388円。このうち所定内給与は1.6%増の24万7926円、残業代に当たる所定外給与は4.3%増の1万8478円だった。

 パートタイム労働者の現金給与総額は10万169円で、3.9%増。