共同通信社は26日、消費者向け事業を手がける主要企業80社を対象に、来年の値上げと賃上げに関する緊急アンケートをまとめ、23%が値上げを検討していると答えた。約半数は未定とし、値上げの可能性を否定しなかった。値上げを検討していないと言明したのは1社にとどまり、原燃料高と円安に伴う製品価格引き上げの波が来年も続く可能性がある。一方、物価高を考慮した賃上げに前向きな企業は一部で、家計の負担感が増しそうだ。

 調査は11月7〜21日に107社を対象に実施し、80社から回答を得た。今年については半数以上が値上げをしたか予定していると答えた。