全国の家庭や企業を対象とした政府の節電要請が1日、始まった。全国規模での冬の要請は2015年以来7年ぶり。来年3月末までで、数値目標は設けない。政府や電力会社は節電の実績に応じてポイントを還元するなど取り組みを後押しする。現状のままなら電力供給に問題はない見通しだが、災害による発電所停止や燃料調達トラブルなど不測の事態に備える必要がある。

 期間中は不要な照明の消灯、室内での重ね着、厚手のカーテンの使用といった取り組みを求める。西村康稔経済産業相は30日「自然災害や国際情勢の変化などさまざまな事態が考えられる。無理のない範囲で協力をお願いしたい」と話した。