政府は1日、経済財政諮問会議を開き、2023年度予算編成の基本方針を取りまとめた。経済の再生を「最優先課題」と位置付け、積極的な財政出動を維持する考えを強調した。防衛力の抜本的強化を明記し、物価高対応や岸田文雄首相の経済政策「新しい資本主義」の推進など歳出項目を列挙した。2日に閣議決定する。

 エネルギーや食料価格の高騰、米欧の利上げによる世界的な景気後退懸念などから「経済を取り巻く環境には厳しさが増している」と指摘。「財政健全化に向けて取り組む」と言及する一方、昨年末の22年度予算の基本方針に続き「歳出改革」の文言を載せず、歳出拡大に含みを持たせた。