食料品や光熱費の値上がりが相次ぐ中、企業の12.3%が「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給したり、支給を予定したりしていることが、帝国データバンクの調査で分かった。「検討中」と答えた企業も含めると計26.4%が支給に前向きで、物価上昇に伴う賃金の目減りを避けようとする動きが出つつある。

 調査は11月11〜15日にインターネットで実施。1248社が回答した。

 物価高騰をきっかけにインフレ手当を「支給した」と回答した企業は6.6%で、「支給を予定している」は5.7%、「検討中」は14.1%だった。「支給する予定はない」は63.7%。