燃料価格の高騰で経営難に陥る新電力が増え、21%が新規契約の停止を含め、事業の継続を断念したことが帝国データバンクの調査で8日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安でLNGや石炭の輸入価格が上昇し、卸電力市場からの調達費用高騰が打撃となった。政府は利用者が電気を契約できなくなることを避けるため、新電力の経営監視を強化する方針を打ち出している。

 帝国データバンクによると、2021年4月までに登録のあった新電力706社のうち、今年11月28日時点で21%に当たる146社が契約停止や撤退、倒産などに追い込まれた。今年3月時点の31社から約4.7倍に増えた。