経済産業省は9日、10〜16日の電力需給予想を発表した。需要に対する供給余力を示す予備率は、1週間にわたって全国で10%を上回る。電力の安定供給に最低限必要な予備率は3%とされ、安定的な水準を確保できる見込みだ。

 沖縄を除く9電力管内では、気温低下が予想される15日の予備率が最も低く、いずれも13.7%になると予想した。冬でも暖房需要が少ない沖縄電力管内は、1週間を通して60%を超える。

 政府は、1日から全国で無理のない範囲での節電を呼びかけている。毎週金曜日に1週間の電力需給の見通しを示すことにしている。