帝国データバンクは9日、従業員1人当たりの冬の賞与(ボーナス)を昨年より増額する企業が21.2%に上ったとの調査結果を発表。昨冬に増額と答えた割合を2.7ポイント上回った。新型コロナから経済活動が正常化に向かう中、物価高への手当などを支給する企業が増えている。

 一方、零細企業を中心に「賞与はない」との回答も1.3ポイント増の13.3%。帝国データの担当者は「小規模企業ほどコスト高を販売価格に転嫁できず、収益環境の悪化に直面しているのではないか」とした。

 支給額が昨年と同じ企業は0.6ポイント増の43.0%、減額する企業は4.5ポイント減の14.9%。