海外調達をしているか輸入品の利用がある国内企業のうち24.6％が、調達先の国内回帰や国産品への切り替えといった対策の実施、検討をしていることが27日、帝国データバンクの調査で分かった。4社に1社に相当する。新型コロナウイルス禍に伴う供給網の混乱を背景に安定調達が重要になり、円安による輸入コスト増大も国内回帰を後押ししている。

　22年12月〜23年1月、全国2万7163社を対象に調査し、1万1680社から回答を得た。海外調達か輸入品利用があるのは全体の30.0％の3507社。

　国内回帰策（複数回答）は「輸入品から国産品へ変更」が最も多い14.4％だった。