介護事業所の利益率減、21年度　厚労省、人件費増で

　厚生労働省は1日、2020、21年度の介護事業所の経営状況に関する調査結果を公表した。21年度の全体の平均利益率は20年度比0.9ポイント減の3.0％。厚労省は「賃金改善に伴い人件費が増えた」などと分析している。

　介護サービスの対価として事業所に支払う介護報酬は、3年に1度見直す。21年度の改定でプラス0.7％とした影響などを調べ、次回の24年度改定の基礎資料とする。

　調査は22年5月、全国の1万6830事業所に尋ね、8123事業所から有効回答を得た。

　21年度の利益率は、23種類の介護サービスのうち17種類で悪化していた。