松野博一官房長官は22日、物価高対策に関する会合で、毎年行う再生可能エネルギー普及のための賦課金改定を踏まえ、4月の電気代から「標準家庭で月平均800円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。経済産業省によると、2012年に賦課金制度が始まって以降、初の減少となる。

　ウクライナ危機による市場価格の高騰が賦課金の減額につながった。経産省は今月中に正式な単価を公表する。

　経産省によると、22年度に1キロワット時当たり3.45円を徴収してきた賦課金の単価が、23年度は改定で2円程度下がる見込み。標準的な家庭は月に400キロワット時程度を使用、電気代が約800円下がる計算だ。