【ワシントン共同】動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営企業トップが23日、米首都ワシントンにある連邦議会の公聴会に初めて登場し、情報流出懸念を指摘する議員と5時間を超える応酬となった。安全保障上の懸念から米国内で全面的な利用禁止論の勢いは増すものの、実際に包囲網が完成するまでには時間がかかるとの見方もある。

　前哨戦は数日前から始まっていた。公聴会出席を2日後に控えた21日、TikTok運営企業の周受資最高経営責任者（CEO）は青いパーカ姿で軽妙に語りかける動画を投稿。約1分の動画で周氏は「米国で1億5千万人超が使っている」などと、まくし立てるように語った。