団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年に労働者の供給不足が1100万人超になるとの予測を、リクルートワークス研究所（東京）が明らかにした。構造的な少子高齢化により、同研究所は東京を除く全ての道府県で労働者が不足すると分析しており、東京と地方の格差が一層拡大する見通しだ。

　この予測は、国の人口や各産業の将来の就業者数などを推計して試算。少子高齢化で労働供給は細るため、必要な労働者数に対する不足率が、18道府県で20％を超えると分析した。

　最も深刻なのは京都の39.4％で、新潟の34.4％、長野の33.5％が続いた。