広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。

 五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス(法令順守)の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。

 電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。

 東京地検特捜部は2月、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で電通グループなどを起訴した。