東京電力ホールディングスは30日、家庭向け規制料金の値上げの申請内容を見直し、平均値上げ幅を29.3％から17.6％に引き下げて経済産業相に再提出した。資源価格の下落傾向を受け、燃料費の再計算を求める政府の要請を踏まえて検討した結果、11.7％分の大幅圧縮となった。東電は6月の値上げを目指しており、経済産業省の専門会合が審査を進めている。

　東電が1月に値上げを申請した際は、2022年8〜10月の平均値を基に燃料費を算定していたが、今回は期間を22年11月〜23年1月に変えて計算した。前提となる為替レートは1ドル＝140円10銭から138円80銭と円高になった。