大手電力が新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、関西電力と中国電力ネットワーク、九州電力など5社に業務改善命令を出すよう経産相に勧告した。経産相への勧告は監視委発足以来初。公正な競争を阻害する悪質な行為で、企業体質の抜本的見直しが必要と判断した。経産相が4月にも処分する。

　他に対象となったのは関電子会社の関西電力送配電と九電子会社の九州電力送配電。入手した情報を新規顧客獲得の営業活動に悪用していた関電をはじめ、勧告対象の5社は業界に広がっていた不正閲覧行為の中でも悪質さの度合いが特に高いとみなした。