【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は1日、アジア太平洋地域の2023年の経済成長率は4.6％で、世界経済全体の成長の約7割を占めるとの見通しを示した。厳格な新型コロナウイルス対策を終了した中国や、人口が増えているインドの成長がけん引する。

　ただ、先行きについては、各国の中央銀行による政策金利引き上げなどが重しとなり「5年後には3.9％に減速する」と予想。「中期予測として数十年ぶりの低水準だ」とした。

　高水準のインフレを踏まえ、金融政策については「物価上昇率が安定的に目標内に落ち着くまで引き締め姿勢を維持するべきだ」と提言。ただ、上昇率が比較的低い日本は例外だとして、金融緩和を続ける日銀の姿勢を支持した。

　金利の上昇によって国の借金の利払い費が上がるとし「財政再建を継続、場合によっては加速する必要がある」とも指摘。成長力を高めるためには、デジタル化やクリーンエネルギーへの移行を進めるべきだと主張した。