政府は6日、22年度版のエネルギー白書を閣議決定した。ウクライナ危機に伴うロシアへの経済制裁の長期化でLNGの世界的な「争奪戦」の傾向が続き、25年ごろにかけて、さらなる逼迫が想定されると指摘した。

　白書は、欧州がロシア産天然ガスの代替エネルギーとしてLNGの輸入量を急拡大し、価格が高騰している現状を報告。欧州のガス需要が大きく変わらなければ、LNGや天然ガスの価格が需給逼迫前の水準に戻るのは「30年以降になる可能性も想定されている」とした。

　再生可能エネルギーは、次世代太陽電池や浮体式洋上風力の実用化を推進するとした。原発は、再稼働や次世代革新炉への建て替えを進めるとした。