【サンパウロ共同】日銀の植田和男総裁は2月29日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、大規模金融緩和策を修正する時期に関連し「物価目標の持続的、安定的な達成が見通せる状況には、今のところまだ至っていない」と述べた。賃金動向を見極めるため、春闘を注視する考えも示した。

　植田氏は春闘を判断材料の「大きなポイント」と指摘。これまでの動向について「労働（組合）側の要求が昨年を上回っている。企業側も大企業を中心に前向きな姿勢がかなりの企業から示されている」と分析した。

　日銀は3月18、19両日に金融政策決定会合を開く。