日本と欧州連合（EU）が半導体を含む戦略物資の調達などの経済安全保障を巡り、連携の強化で合意することが28日、政府関係者への取材で分かった。5月初旬にパリで開く閣僚級による「日・EUハイレベル経済対話」で、中国を念頭に特定国に調達を依存しないことなどを定め、共同声明を発表する方向で調整している。

　経済対話には日本から上川陽子外相と斎藤健経済産業相、EUからはドムブロフスキス上級副委員長が出席する予定。共同声明には「透明、強靱かつ持続可能なサプライチェーンの構築」の推進などを盛り込む。米国や他の同志国を巻き込んで国際ルール作りを主導し、戦略物資の供給網を含めた経済安全保障の強化を図る狙いがある。

　中国は安価な半導体や電気自動車（EV）、太陽光パネルなどで世界市場に攻勢をかけており、日本や欧米政府は危機感を強めている。

　中国への半導体依存度が高まれば、中国が貿易の制限などで他国の政策に圧力をかける「経済的威圧」につながりかねない。日欧は懸念を共有し、連携して対処していくことを確認する方針だ。