ホンダは16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2030年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。これまで表明していた約5兆円から倍増となる。40年に世界で販売する新車を全てEVと燃料電池車（FCV）にする戦略の実現に向け、競争力を強化する。EV市場を席巻する米国のテスラや中国メーカーに対抗する。

　10兆円の内訳は、次世代工場や新型車などの製造分野に約6兆円、ソフトウエアに約2兆円、電池に約2兆円とした。30年には北米で調達する電池コストを現在に比べ20％削減する。EVの生産コストは35％減らす。

　今年1月に公開したEVの新シリーズ「Honda　0（ゼロ）」は、30年までに全世界で7車種を投入する。小型車から大型スポーツタイプ多目的車まで取りそろえる。

　世界のEV需要は直近で減速感が出ている。ただ三部敏宏社長は東京都内で開いた説明会で「長期的な視点でみればEVシフトは着実に進む」と述べた。

　ホンダはEV戦略を巡って、日産自動車との提携の検討も始めている。