東京商工リサーチ関西支社は近畿2府4県の企業に人手不足に関するアンケートを行い、正社員が不足しているとの回答が約7割に上ったと発表した。産業別では「建設業」が85.9%、飲食業など「サービス業他」が78.1%に達した。25年大阪・関西万博や増加する訪日客への対応で「人材市場は奪い合いの様相だ」と指摘した。

 調査は4月上旬に行い、有効回答680社を分析した。正社員が「非常に不足している」と答えた企業は12.4%で、「やや不足している」とした57.5%と合わせて69.9%を占めた。

 「充足している」は26.5%にとどまり、「やや過剰」は3.5%、「非常に過剰」は0.1%だった。