交流サイト（SNS）で著名人に成り済まして投資を呼びかける詐欺広告の被害拡大を受け、広告の規制強化を検討してきた自民党は24日、政府への提言を大筋で取りまとめた。フェイスブックを運営する米IT大手メタなどのプラットフォーム事業者を対象に、広告の事前審査の厳格化などを求める内容だ。提言の冒頭で、政府が6月にも策定する対策プランに「積極的に取り入れることを望む」と強調した。

　著名人本人の許諾を得ず広告に載せることを禁止するほか、被害の多くが通信アプリLINEなどのグループチャットで発生していることから、閉鎖的な場に誘導する広告は原則として掲載しないことも事業者に要求する。

　偽広告については、インターネット上の誹謗中傷への対応が目的の改正プロバイダー責任制限法でも歯止めが期待されるが、施行まで1年かかるため削除などの対応を前倒しで行うよう事業者に要請することも盛り込んだ。

　座長を務める自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は「消費者を窮地に追い込むような広告を制限できるようにしたい」と意気込んだ。