政府が21日にも閣議決定する規制改革実施計画の全容が17日、判明した。インターネットを通じて仕事を請け負う個人事業主(フリーランス)やギグワーカー(単発で働く人)が増える中、AIやコンピューターが配達ルートなどの業務指示を出した場合でも、発注者ら人間が指揮・監督の責任を負うことを明確にした。事故やトラブルが発生した場合の労働者保護を強化する狙い。

 実施計画では「アプリやAI、アルゴリズム(計算手法)を用いた連絡や衛星利用測位システム(GPS)を用いた就業状況の把握など、(これまで)想定していなかったデジタル技術の扱いが不明確」として、責任関係が曖昧になるといった問題点を指摘した。

 その上で「人間による直接の指示ではなく、AIやアルゴリズムによる連絡であっても、業務遂行上の指揮監督関係があると明確にする」と盛り込んだ。厚生労働省が、本年度中の労使双方への周知を目指す。

 現在、運行主体がタクシー事業者などに限定されているライドシェアに関しては「全国で広く利用可能とする」と明記した。