【ワシントン共同】イエレン米財務長官は20日、米ジョージア州で記者会見し、トランプ前大統領が提案する全輸入品への一律関税導入に関し「全ての貿易に影響を及ぼす。多くの米企業にとって大幅な負担増となり、消費者が購入する幅広い輸入品のコスト引き上げにつながる」として批判した。

 トランプ氏は全ての輸入品に10%の「普遍的基本関税」を課すことを提唱。中国には60%の関税を課す考えを示している。

 バイデン政権は中国から輸入する鉄鋼やEV関連製品の関税引き上げを決定。イエレン氏はバイデン政権の関税引き上げについて、中国企業による過剰生産が顕著な分野に対象を絞った「非常に戦略的なものだ」と強調した。