賃金の下限に当たる最低賃金の引き上げ目安額を協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が25日から始まる。現在の全国平均時給は1004円。物価高騰や大企業を中心に賃上げ回答が相次いだ春闘の動向などが考慮される見通しで、最大の焦点は「引き上げ幅」だ。都道府県ごとに異なる最低賃金額の格差是正が進むかどうかも注目される。

 審議会は労使の代表者らが数回協議し、例年7月中に目安額を提示。この金額を参考に都道府県の地方審議会が話し合い、8月ごろ実際の改定額を決める。10月以降、順次適用され、非正規を含む全ての働く人が対象となる。

 現行方式となった2002年度以降、地方審議会も経た全国平均額は毎年1円以上引き上げられている。23年度は過去最大の43円増で1004円となった。

 目標としてきた千円に初めて到達し、岸田文雄首相は昨年8月末、「30年代半ばまでに1500円」とする新目標を表明。今月21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」では前倒し達成を目指すと明記した。