政府が昨年6月閣議決定した規制改革実施計画で掲げた115件の見直し項目のうち、計画通り完了したことを示す「措置済み」の件数が今年3月末時点で33件と、約29%にとどまることが22日分かった。特に行政や司法手続きのデジタル化で、当初の想定以上に省庁間の合意形成や法整備が停滞したほか、先進技術や医療分野の目玉改革でも未実行の案件が目立つ。改革の実行体制が課題となる。

 規制改革推進会議が5月末に公表したフォローアップ結果で、2023年計画の実施状況を整理した。実現に向けた検討を終えたものの措置を完了していない「未措置」が2件、検討途中で結論が出ていない「検討中」が78件で、合わせると全体の約7割を占めた。大手電力と送配電子会社の資本関係を切り離す「所有権分離」の計画はフォローアップ対象から外した。

 分野別の措置率は「共通課題対策」が約11%と特に低い。保育園の入所に必要な就労証明書の提出や、雇用保険制度の失業認定といった行政手続きのデジタル化が、予算不足などで停滞している。